ふくちゃん 2018年1月に厚生労働省が「モデル就業規則」の改訂と「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公開するなど、政府は副業・兼業を推進している。メルカリのような若い企業では、ウェブサイトの採用情報に「副業の推奨 書籍執筆、イベント登壇、エンジェル出資、社外役員・コンサルティングなど、個人の副業を推奨します。」と明記されている。現在副業が禁止されている企業でも、今後解禁が進んでいくはずだ。副業での実績を積み上げれば、会社員という地位を失っても働き続けられる可能性もある。
テクノロジーの進歩を活かして、専門性・汎用性のスキルを新たに追加あるいは磨く。そして実務経験を積む。そうすることで、市場で求められるようになり、転職だけでなく独立も視野に入る。
今の日本では、高年齢者雇用安定法の8条で「事業主がその雇用する労働者の定年の定めをする場合には、当該定年は、60歳を下回ることができない」と定められており、実際に45歳定年制が実現することは考えにくい。
しかし、それがあるかのように準備することは必要だ。これが新浪氏がおそらく「45歳定年制」よりも言いたかったこと「会社に頼らない姿勢が必要だ」への備えである。