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外資系企業でクビ(解雇)!? その後どうすればいい?どんな人がクビになる?

「外資系企業は、仕事ができないと、すぐクビになる」
よく聞く話です。
クビ(解雇)を言い渡されたらどう対応したらいいのか、そして、どんな人がクビになるのか?

外資系企業2社に勤めた経験があり、友人にも外資勤めのいる私が疑問に答えましょう!

外資系企業でクビ(解雇)を言い渡されたら

外資系企業に勤めていて、クビ(解雇)を言い渡されたら、あるいは言い渡されそうになったとしたら。どうすればいいのでしょうか?

まず、下記の選択肢があると有利です。

  1. 特別割増退職金
  2. 転職活動中の在籍扱い
  3. 降格されて引き続き勤める

順番に説明します。

1 特別割増退職金

お金での解決はわかりやすいです。

社員にとって、退職金(パッケージとも呼ばれる)の積み増し、あるいは退職金のない会社で特別に退職金が支払われるとなれば、落ち着いて受け止められるかも知れません。

会社側も、事を荒立てたいと思っているわけではありません。平和裏に解決するために、お金での解決は一つの方法です。

2 転職活動中の在籍扱い

解雇されれば、次の仕事を探すのが通常です。

転職活動において、会社を退職してから職をさがすよりも、在籍したまま探したほうが有利。

応募先企業は、その人がトラブルメーカーではないかと心配することもなく、在職中であれば、その会社の上司へのレファレンスチェックの必要もありません。

転職活動には3~6ヶ月かかりますので、その間、在籍扱いになると転職に有利です。

そして、もしも、例えば降格を受け入れてから転職活動をした場合は、転職後の年収は下がった後の年収をベースに算定されてしまうので、今、転職活動をしたほうがお金の面からは有利です。

3 降格されて引き続き勤める

辞めたくない、という場合もあるでしょう。転職にはリスクがあります。転居を伴う場合もありますし、年収が下がることも。

会社側から、降格での引き続きの勤務を打診される場合、それを受け入れるのも一つの選択です。

会社との交渉で知っておくこと

では、会社との交渉での注意点はあるでしょうか?
それは、以下です。

  1. 会社には弁護士がついている
  2. プロに任せる
  3. 外資系にも日本の法律が適用される
  4. 解雇とリストラは違う

会社には弁護士がついている

知っておきたいのは、ほとんどのケースで「会社は解雇を合法にするための手段を弁護士に相談済み」であるということ。

会社には、法務部があり、法務部で扱いきれないものについて、顧問弁護士がいます。退職勧奨する場合、会社はすでに弁護士に相談し、そのアドバイス通りにプロセスをふんでいる可能性が高い。

例えば、就業規則に、評価や降格についての必要な規定を作る、またはターゲットに対する低いパフォーマンスによる低い評価などの記録をためるなど。

プロに任せる

そこで、裁判にならないまでも、会社にいて就業規則や自分の評価にアクセスできる早い段階で、弁護士に相談し、アドバイスが受けるとよいでしょう。

弁護士への成功報酬が惜しいという方もいるでしょうが、プロに丸腰で戦うのはストレスの元です。

降りかかった災難だと割り切り、そのかわりに良い条件を引き出す方法を教えてもらう、あるいは代理人になって代わりに交渉してもらいましょう。

知り合いに頼んで腕のいい弁護士を紹介してもらうのも一案です。

外資系にも日本の法律が適用される

「外資系はすぐクビになる」と言われていますが、外資系企業、つまり日本にある外資系の支店や日本法人にも、日本企業と同様、日本の法律が適用されています。

労働者の能力を理由にした指名解雇について、外資系企業も日本企業と同じ状況に置かれているのです。

ですから、外資系に勤めているからといって、簡単にクビになっていいわけではありません。

ただ、外資系企業の場合、企業からの合法的・平和的に辞めてもらう提案を労働者が受け入れた場合にも、「クビになった」と表現しているだけなのです。

解雇とリストラは違う

ここで取り上げている「解雇」は、いわゆる「リストラ」(会社が早期退職希望者をつのる)のとは違います。

尚、外資でのリストラ(リストラクチャリングつまり事業の再構築)による早期退職応募は、転職活動でマイナスにはなりません。というのも、早期退職に応募するのは次を見つける自信のある人だから。

とはいえ、外資の人事担当者には日本企業から転職してきた人もいますので、こちらも、転職活動をするなら在籍中のほうが有利ではあります。

外資系企業をクビになる人とは?

外資系と言えば、すぐクビになる、と言われますよね。一般的には、アメリカ系企業は年収が多い一方で、人の削減を簡単にします。

とはいえ、昔、IBMが当初、アメリカ企業にもかかわらず、解雇を一切していなかったのは有名で、結局のところ会社によりけり。

「クビになる人とは?」と書きましたが、クビになる人は、そもそも年収が多く、だからこそ高いパフォーマンスを発揮することを求められている人。

例えば、新入社員がいきなり数か月で指名解雇される、ということは、よっぽどの事情がなければありません。

まず、判例では、「労働者の職務能力が低い場合、企業は、職業訓練や配置転換などの十分な解雇回避策をとったかを問われ」ます。

しかし「高度の職業能力を有することを前提として中途採用された労働者が期待された能力を発揮しなかった」場合には、その「解雇回避策」が軽減される判例が出ています。

外資系企業では中途採用が多いので「特に高給取りの人が結果を出せなかった時に対象になりやすい」のはこのせいもあるでしょう。

解雇対象になったら冷静に対処

外資系も上司が評価するのは日本企業と同じです。人事評価に絶対正解はありませんので、仕事のパフォーマンスではなく「上司に気に入られていない」という理由で評価を下げられることも十分ありえます。

実際、知っている方で、低い評価をつけられて解雇同様で辞めた方が、他社で出世した例を知っています。こういったことは、サラリーマンではどこに勤めていてもありえるんです。

この記事を読んでいる方が、もしも、評価を不当に低くつけられたと感じ、解雇されそうだとしたら。どうか深刻にならずに冷静に対処してください。

今、読んでいる本はこちら。外資のトップを歴任した著者のかたも、クビになった経験をお持ちだと書いてありました。ただし、役員ですけどね。

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Photo by John Loo on Visual Hunt / CC BY

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